mRNAワクチン大国としての展望に欠陥はないが、叱咤激励しておく。規制（ガイドライン）の不備による「事故性」を突破口に大衆のバブルフィルターを突破されるリスクが怖い。ロット（製造番号）による強毒性の偏りも分かりやすくショッキングなだけに公になってしまうことが心配だ。反論「特定のロット（製造番号）が高齢者だけに摂取されたからでしょ」が易しいのが救いだ。藤川 小金井市議会議員が年齢別死亡率に言及して再反論しているので要注意。因みに、「mRNAワクチン中止を求める国民連合」のHPをGoogleで検索しても見つからず、DuckDuckGoで検索すると見つけられるのは、偶然だろう。

副反応疑い報告制度への報告数が疑われている。「札幌市」「浜松市」「松戸市」の生データから、死亡者数（mRNAワクチン摂取当日〜摂取後3日）の内、副反応疑い報告制度へ報告があったのは約3%から約5%だ。2,263名の死亡者数の約20倍から約30倍で計算すると、約45,260名〜約67,890名の死亡者数(mRNAワクチン摂取当日〜摂取後3日)があって然るべき報告数なのかもしれない。プレイヤーが審判も務める不思議なゲームだから（メガファーマがPMDAをスポンサーしている）、初めから勝者と敗者は決まっている。

副反応疑い報告制度（安全性を評価する）と予防接種健康被害救済制度（健康被害者を救済する）はmRNAワクチン健康被害を計測する指標であり、厚生労働省が両制度を所管している。両制度ともに、mRNAワクチンが疑われる死亡者を取り扱う。mRNAワクチン健康被害を評価するのに死亡者を取りこぼさない様、浅はかにも、両制度を擦り合わせようと考えてはいけない。数字が大きくなることは回避しなければならない。数字が大きな副反応疑い報告制度の死者数が予防接種健康被害救済制度の死者数をおよそ包含しているのかと思いきや、さにあらず。二つの制度の死亡者の集合に多少の重複はあるが、ほぼ、包含関係は無い。一見、厚生労働省の無責任が際立って見えるが、目的が異なる制度の死者数だからこれでいいのだ。

国民に誤解が生じない様、感染症研究所の超過死亡数は万全が期されている。精度を高めるため、暦月の死亡数が決定された後でなければ超過死亡数（予測死亡数）を発表しない。天気予報に例えると、「晴れ」た後、「晴れだと思ってました！」「雨」が降った後、「雨だと思ってました！」と大本営天気報告がなされる。感染症研究所の構えに隙はない。国民が慌てふためくことが無いよう、「槍」「血の雨」が降ったとしても大本営天気報告が安心させてくれるに違いない。セルロイド製の「炭鉱のカナリヤ」は決して死なない。

一方、年金のマクロ経済スライド政策に資する社会保障・人口問題研究所から発表される超過死亡数（予測死亡数）は実に危うい。マクロ経済スライド政策により、年金受給者の人口が増えれば年金受給額は減り、年金受給者の人口が減れば年金受給額は増える。年金政策が重要なのは理解できるが、mRNAワクチンを成功させるためには、手加減が必要だろう。感染症研究所大本営天気報告に恥を掻かせてはいけない。厚生労働省が両研究所を所管するため、擦り合わせの談合を待ちたい。

*これが回って来た時、本当に唖然とした

*同じロットで７０９人亡くなっていた！？驚愕の被害実態が開示請求で次々と明らかになる。

*請願書, 陳情書, 要望書

*『mRNA（遺伝子）ワクチン中止を求める国民連合』公式テーマソング4

*副反応疑い報告に関する備忘録

*我が国における超過死亡数および過少死亡数（2024年9月までの死因別のデータ分析）（感染症研究所）

*日本におけるCOVID-19流行の影響: 超過死亡の研究からみえる実態（感染症研究所）

*社会保障・人口問題研究所

*【超過死亡】想像を超える、大変なことになっていました