「与党自民党からNTT法のあり方について提言いただいたことはありがたく思っています。研究成果の開示義務の課題や固定電話の赤字が膨らんでいる現状から、どこかでNTT法について議論しなければいけない認識があり、自民党の提言はよいきっかけをつくってもらいました」

「我々はNTT法廃止について、早ければ早いほどよいと思っています。25年の通常国会をめどに、と示してもらったことはありがたく思っています」

「普通の会社になりたい。いろんな規制があるということは、自分たちの活動範囲を狭め、社員のマインドセットにも影響します。もちろん公正競争はきちんと担保します。我々は企業性もあるが公共性も持っています。日本の産業を育てていくには情報通信の基盤は非常に重要。それを高度化させていくことはNTTの責務です」

1年前の発言（私見）。30人前後（総務省の合計のみ。他官庁は除く）の天下りを引受けながら、「普通の会社」に言及する厚顔無恥（私見）。NTT社長の言葉は9割引で聞かないといけない（私見）。今後、どんな言葉にせよ、聞き流して差し支えないだろう（私見）。薄っぺらで虚ろな死んだ言葉でしかない（私見）。

凄みさえ感じる天下りの実態は何を体現しているのだろう？（私見）電気通信インフラ独占事業の総括原価方式（原価＋天下り引受け費用＋その他費用）を悪用して、日本の電気通信サービス費用を高止まりさせてないか？（私見）。その他費用の監査は誰が担保しているのか（私見）？緊急事態に備え、農業、工業を国営化する準備が始まっている（私見）。国家社会主義を実装する翼賛体制が立ち上がる（私見）。

*NTT島田明社長が激白　普通の会社になりたい　NTT法廃止で社名も変える

*経済界 2025年 03月号

（抜粋）霞が関番記者レポート（総務省 消滅したNTT法廃止論が浮き彫りにしたもの）

甘利明自民党元幹事長が座長の「NTT法の在り方に関する特命委員会（PT）」から急浮上して、あれよという間に消滅したNTT法廃止論は、実はもう一つの本質的な問題を浮き彫りにした。

甘利氏にNTT法廃止論を吹き込んだのは、柳瀬唯夫NTT副社長執行役員といわれている。柳瀬氏は経産省時代に原発推進で甘利経産相（当時）と意気投合して以来、甘利氏とは昵懇の仲だった。柳瀬氏を副社長に迎えた澤田純前NTT会長との二人三脚でNTT法廃止を目論んだわけだ。

冒頭に書いたように、結果的にNTT法廃止論は消滅したが、それはPTが示した当初のNTT法廃止理由が、NTT株売却益を防衛予算増に充てるという荒唐無稽な話だったからではない。淡々と3つの検討会でNTT法改正を論議して、通信安全保障上の外資規制の必要性を説き、時代にそぐわない改正点を冷静に分けて結論を導き出した総務省の粘り腰が導いた勝利といえる。

この対決は、見方を変えれば、総務省と経産省の天下り陣地を巡る戦いだった。総務省からすれば、郵政省時代から大量に天下りを受け入れているNTTは死守しなければ官僚の再就職先を失うことになる。

一方、産業界の天下り先が細る一方の経産省にとって、NTTグループ本体役員に食い込んだ柳瀬氏の貢献度如何では、新たな天下り先を開拓できる可能性が大きい。仮にNTT法廃止が実現していれば、NTT法による規制を盾にNTTグループで30人前後の官僚を送り込んでいた総務省の再就職先は細り、代わって経産省が利権を拡大する公算が大きかった。

局長を務めた経産省OBは「胸を張れることじゃないが、60歳ちょっとで追い出される官僚の再就職先にはどこも困っている」と暗に天下り争奪戦を認める。逆に総務省は、首相秘書官経験者の経産省出身幹部がNTT中枢にのぼりつめ、澤田会長の意を酌んで動きまわる事態を”非常事態”と強く警戒した。

NTTグループはすでに経産省や財務省、厚労省、警察庁など多様な官庁から天下りを受け入れている。なかでも持ち株会社のほかNTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTT都市開発といった主要企業に軒並み継続的に天下りを送り込んでいる総務省は、霞が関では垂涎の的。NTT法廃止総務省の牙城を狙う動きはこれで終息することはなさそうだ。

*食料供給困難事態対策法は、食料の供給が不足する事態に備えて、政府が総合的に対応できる枠組みを整備することを目的とした法律です

*緊急時に国が工場取得　重要物資供給で政令改正　政府

*DOGEが解体するUSAIDを操作していたのはCIA

*米民主党だけでなくCIAもCDCもNHKも、今震え上がってるんでしょうね

*イーロン・マスクが主導する「政府効率部」（略称 DOGE）は、19歳から25歳の若者6人で構成されており、そのうち3人はまだ大学生とのこと

*ディープステート関係者が証拠隠滅のために急遽USAIDのビルへ侵入しようとしていることが判明しました

*ファイザー製薬会社が新型コロナウイルスの次世代ワクチンに関する問題で、国会議員に賄賂を提供していた疑惑が浮上しています

*USAID長官の個人資産はわずか3年で46億円, イーロン・マスクのDOGEが調査へ

*アメリカの権力をひっくり返した四人に米行政官真っ青、報道されないワケ

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