悪名を一身に背負いながら、総務省の天下りがNTTグループに群がって日本経済を回している。中立・公正な電気通信環境を守護するため、下界のNTTグループに身を貶め（おとしめ）、場末の民間業務に御勤めいただいている。ROEを最大化するため、天下りは適材適所、余人を以て代えがたい。NTT法はNTT特別会計とは無関係だし、ドコモ完全子会社化はアウトサイダー取引でしかない。株式配当として資本を国外へ流出させないため、総務省の白蟻が役に立つ。天下り受入れは保身のための手段に他ならない。NTT会長、およびNTT社長の生き様が保身を体現し、企業文化＜唯一保身＞を強化し続ける。
特別会計を怪物として忌避しないで正面から見られるように、特別会計を概説する。一般会計を世帯収入（夫婦管理）だとすると、特別会計は自宅購入準備金（夫管理）。世帯収入の使途は、毎年、家計簿を見ながら年間計画を夫婦で合意する。比較して、自宅購入準備金は、専用の普通預金口座（夫名義）で管理され、世帯収入から月次で積み立てる。夫が妻から信託されて、専用の普通預金口座の管理を一任されていることがポイント。
妻から夫への信託に相当する手続きが、特別会計の個別立法（概して、中立・公正な事業振興を目的とする特殊会社の設立を伴い、主管官庁から天下りがある）。国会を経ないで官庁が税金を私物化している、と言われる理由だ。妻が夫を盲信することがないのと同様、適切な緊張関係を以て、監査・監督し続ける必要がある。信託を揺るがす疑義が生じた場合、個別立法を取り消して、一般会計に戻さねばならない。因みに2024年度、一般会計は112.7兆円。特別会計は436兆円（＜一般会計とのやり取り＞、＜国債の借換え＞を除くと、207.9兆円）。特殊会社の原資は税金に加えて財投債・財投機関債があり、従来は財政投融資（郵便貯金・簡易保険）が下支えしていた（郵政民営化前）。
日本DSは特殊会社に加えて、公益法人にも散在している。主管自治体の公益法人は地方公務員の天下りの温床だ。予算の私物化の流行りが基金・予備費で、国外への流出が加速している。最後、経済成長を牽引する創業者に敬意を表して、日本DSへの哀悼としたい。
*経済界 2025年 01月号
（抜粋）霞が関番記者レポート（総務省）
（省略）総務省は数十人規模の天下り先を維持できることになり、安堵している。
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*特別会計について（令和６年度予算）
*財政投融資改革関連資料
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*特殊法人解体白書: ヒト・カネ・利権の全データ
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