以下、現代ビジネス記事のスノーデンのフェイクニュースを見ても、何も心配してない。2016年、スノーデンが邪推しているだけだ。6年間かけて、NTTは慎重に中立公正な現地調査をしているに違いない。事実無根を認定しだい、直ちに、フェイクニュース発信者としてスノーデンを訴えることを祈願している。国民の通信の秘密が万全であることを一刻も早く宣言したいことだろう。万々が一、事実であった場合、直ちに、国民主権が毀損されているとして、米国政府に厳重抗議すべきだろう。CSISの錯綜した太いチャネル（主従関係）を有効に機能させねばならない。中立公正なNTTの立場を鮮明にすべきだ。中立公正なあまり、調査が終わらないかもしれないことだけが唯一の心配だ。NTT密教、秘伝の奥義「見ざる言わざる聞かざる」の真価が問われる。

NTTを信用できない心配症の方は、書籍「スノーデン・ファイル徹底検証 日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたか」を末尾リンクに案内する。安堵して胸を撫で下ろすことができますように。

スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」

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＜日本の通信会社も協力しているはず＞

言うまでもなく、電話もインターネットも大半が民間企業によって運営されている。SSOには企業の協力が欠かせない。NSA文書は、世界中で80社以上との「戦略的パートナーシップ」を築いたと明かす。

米国内ではすでに、大手通信会社のベライゾンやAT&Tがデータ転送システムの構築に協力し、利用者データをNSAに渡してきたことがニューヨーク・タイムズなどによって報じられている。日米間海底ケーブルのひとつ「トランス・パシフィック・オーシャン」の国際共同建設にも、この両社が参加し、米側の上陸地点オレゴン州北部のネドンナ・ビーチの内陸、ヒルズボロに陸揚げ局を設置している。

この位置が、NSAの最高機密文書に記された情報収集地点（「窒息ポイント」と呼ばれる）のひとつと重なることから、日本からのデータがこの地点で吸い上げられている可能性は高い。中国、台湾、韓国もつなぐこの光ファイバー・ケーブルには、日本からNTTコミュニケーションズが参加。千葉県南房総市に陸揚げ局・新丸山局を設置している。

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「もし、日本の企業が日本の諜報機関に協力していないとしたら驚きですね。というのは、世界中の諜報機関は同手法で得た情報を他国と交換する。まるで野球カードのように。手法は年々攻撃的になり、最初はテロ防止に限定されていたはずの目的も拡大している。交換されているのは、実は人々のいのちなのです」

「僕が日本で得た印象は、米政府は日本政府にこうしたトレードに参加するよう圧力をかけていたし、日本の諜報機関も参加したがっていた。が、慎重だった。それは法律の縛りがあったからではないでしょうか。その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」

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スノーデン・ファイル徹底検証 日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたか